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ポリオ不活化ワクチンを独自に輸入 神奈川県

厚生労働省は10月4日、ポリオ(小児まひ)ワクチンの接種について、早くても来年度末となる不活化ワクチンの導入を待たずに、生ワクチンでも接種を受けるよう呼び掛けるリーフレットやQ&A集を作成し、各都道府県に送付しました。
リーフレットなどでは、不活化ワクチンの導入は早くても来年度末になると説明。それまでポリオワクチンの接種を受けずに様子を見る人が増えると、免疫を持たない人が増え、国内でポリオの流行が起こる恐れがあると指摘し、生ワクチンでも接種を受けるよう呼び掛けています。

これに対して神奈川県は、ポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種で、生ワクチンより安全性が高いとされる「不活化ワクチン」を独自に輸入し、希望する県民に接種する方針を固め年内にも実施するもようです。
厚生労働省は不活化ワクチンの来年度中の承認を目指しており、承認まで生ワクチンの接種を控える動きが広がっています。県では直接輸入できないため、医療機関に協力を求め、個人輸入の形でフランスやスイスのメーカーから不活化ワクチンを輸入し、県の保健福祉事務所で接種する方針。
国内では未承認のため、事故が起きた場合に県が責任を負わない旨の同意を取り、接種費用は自己負担してもらうとしています。

接種を予定しているのは、県内9カ所の保健福祉事務所のうち5カ所。費用は助成せず、1回5千〜6千円になる見込み。国内で未承認のため、県立病院の医師が個人輸入する予定 神奈川県で、今年4〜6月にポリオの公的な予防接種を受けた乳幼児は、前年同時期に比べ約1万7千人(21.5%)減った。当面、この1万7千人が接種できる量のワクチンの輸入を目指すという。
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【重要なポイント】使われるワクチンは「医師による個人輸入」されたものです。国内の製造承認を受けていませんから、重大な事故が起きた場合、国の「副作用救済制度」の対象にはなりません。また副作用被害に対して県が責任を負うものでもありません。有効性とリスクについて、充分な説明を受けた上の保護者の同意が前提となります。予防接種では過去に多くの副作用被害と裁判がありました。有効性とリスクについての解説は薬剤師に尋ねてください。